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立川市のさくらコンサルティング事務所

経営力向上計画

「中小企業等経営強化法」における経営力向上計画とは

労働力人口の減少や、国際競争の激化等により、中小企業等を取り巻く経営環境が厳しさを増していく中、従業員一人あたりの儲けを示す「労働生産性」にスポットを当て、中小企業等の稼ぐ力を強化しようとスタートしたのが「中小企業等経営強化法」です。

具体的には、人材育成や設備投資などの取組を記載した「経営向上計画」を申請し、国から認定されることにより固定資産税の軽減措置や各種金融支援、補助金申請での優遇処置が受けられます。

中小企業等経営強化法
経営力向上計画の概要

簡単に申請できるよう配慮されている経営力向上計画

・申請書はたった2枚

経営向上計画書に記載する内容は、「企業の概要」、「現状認識」、「経営力向上の目標」、「経営力向上の取組内容」です。これらの内容を実質2枚の様式で策定すれば申請できます。

・小さな会社でも無理なく申請可能

経営力向上の取組については、会社の規模ごとに必要な取組の数が決められております。小規模事業者には少なく設定されているため、より簡単に申請できるよう配慮されています。
手軽に事業計画を作成してみたいという経営者の方には、まずは経営力向上計画の作成をおすすめいたします。

経営力向上計画の申請から認定までは最低でも30日

計画申請から認定までの期間は、順調に処理されて30日(事業分野が複数の省庁にまたがる場合は45日)は必要です。
補助金の公募期間中は混雑が予想されるため準備は効率的に進めていく必要があります。
固定資産税の軽減を希望される方は、計画申請を受ける際、「工業会等による証明書」が必要になります。
証明書は申請してから発行されるまで数日~2ヶ月程度かかります。
 

ものづくり補助金の申請には経営力向上計画の認定が有利

ものづくり補助金の採点は「技術面」、「事業化面」、「政策面」、「加点」に分けられます。
経営力向上計画の認定は、平成27年度補正ものづくり補助金の2次公募から「加点」要素に加わりました。さらに「政策面」での採点項目とも合致していることから高得点につながることが期待できます。
ものづくり補助金の申請をお考えでしたら、当事務所の補助金トータルサポートも含めてご検討下さい。

内容 着手金
経営力向上計画申請書作成支援 5万円(税別)~